大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
今後も学校内外での学習活動におけるツールの一つとしての効果的な活用に向け、工夫改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）、無償貸出しの家庭学習用モバイルＷi―Ｆiルーターについてとのご質問にお答えいたします。学習用端末の持ち帰り学習を行う際には、オフラインでも利用できるデジタル教材を活用することにより、通信環境がない家庭にも考慮することを心がけております。
今後も学校内外での学習活動におけるツールの一つとしての効果的な活用に向け、工夫改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）、無償貸出しの家庭学習用モバイルＷi―Ｆiルーターについてとのご質問にお答えいたします。学習用端末の持ち帰り学習を行う際には、オフラインでも利用できるデジタル教材を活用することにより、通信環境がない家庭にも考慮することを心がけております。
地域との連携につきましては、生活科や総合的な学習の時間などで、ふるさとの歴史や文化について地域住民から学び、地域について調べたり、発表したりする学習活動に取り組んでおりまして、地域と学校が連携しながら、ふるさとに関する学びを深めてきております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員。 ◆５番（室井孝幸議員） すばらしい取組の御答弁ありがとうございました。
結びになりますが、新学習指導要領では情報活用の育成と学校内のＩＣＴ環境整備やＩＣＴを活用した学習活動が大きな柱となっています。 しかし、ハード部分の環境整備が進んでいる中、教員のＩＣＴについてのスキル不足が課題にあります。 鹿沼市内の未来を担う子供たちに、小中学校での授業の取り組み内容の差が学力の差にならないよう、鹿沼市としてしっかり取り組むことが未来の鹿沼市づくりにつながります。
各学校では、理科や算数などの各教科の授業やクラブ活動等において「スクラッチ」、「ビスケット」、「メッシュ」、「レゴ」などのプログラミング教材を用いたプログラミングを学習活動に取り入れております。
秋山議員のおっしゃる情操豊かな子供時代を過ごすことが子供の未来を守るというお考えにつきましても、当該計画の中で豊かな人間性の育成として子供の発育、発達段階に適した体験的学習活動等により、協調、思いやる心、感動する心を育めるよう、道徳教育、福祉教育、人権教育等を通して豊かな人間性の育成を図ることとしております。
次に、不登校児童生徒が自宅でＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いや学習評価の対応状況と課題についてでありますが、国や県からの通知では、「一定の条件を満たした上で、校長は指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる」とあります。
現在、新型コロナ感染症の流行のために、従来であれば当たり前だった活動が制限されていますが、ＩＣＴ機器の活用等により、子供一人一人の特性や学習進度、学習到達度に応じ、指導方法、教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行い、子供一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで、子供自身が自分に合った学びを選択・調整していく力の育成に努めております。
(5)教科学習活動以外にタブレットを活用することは考えていますか。 よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（月井祐二） 今回、鈴木秀信議員からＧＩＧＡスクール構想の取組についての御質問をいただきました。
学習指導要領で示されている学年ごとに定められた各教科等の授業時数について、先ほど議員が申されましたように、１割を上限としまして、各教科の標準授業時数を下回って教育課程を編成することを特例的に認めまして、下回ったことによって生じた余剰の授業時数を別の教科等の授業時数に上乗せして教科横断的な視点に立った支出能力の育成や、探究的な学習活動の充実に資する教育課程の編成を行うことができる制度でございます。
本市におきましても、国の方針をもとに、ＩＣＴ環境を整え、それらを活用した学習活動の充実を図っております。 次に、これまでの取り組み状況でありますが、令和２年度は、児童生徒１人１台タブレット導入にあわせて、普通教室への大型モニターの導入、校内ネットワーク整備、教員の負担軽減のため校務支援システムの導入、ＩＣＴ指導力向上のためＩＣＴ支援員による学校への支援などを実施いたしました。
例えば、掲示物の整理整頓や、余分なものをカーテンで覆って、児童・生徒に必要な情報だけが届くように教室内の環境を整えたり、言葉による指示だけでは行動できない児童・生徒には、学習活動の順序が分かりやすくなるように、活動予定表等を作成しまして、視覚的な情報の提示を行うなど、本人の認知の特性や発達の段階、年齢等を考慮しつつ、学習内容、方法等を柔軟に調整いたしまして、不安感や孤独感を与えないよう、また自己肯定感
しかし、教育の内容自体が変わるのではなく、これまで教育現場で積み上げてきた実践と最先端のＩＣＴとのベストミックスを図ることで、授業の改善や学習活動の一層の充実が期待できるとともに、一斉休校など、いかなる状況下においても、子供たちの学びを止めない、学びの保障が可能となるというものでございます。まずは、これらＧＩＧＡスクール導入の趣旨を保護者をはじめ多くの方々にご理解いただきたいと思います。
今後、オンライン講座の実施における課題の整理など、様々な視点から検証した上で、実施可能なものから取り組み、コロナ禍における学びの機会の確保につなげることで、市民の健やかな生涯学習活動を支援してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。 ○３番 藤田義昭 議員 様々な側面からの状況についてよくわかりました。
本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校では学校行事や校外活動が中止となり、授業におきましては密集する活動や近距離での活動をするような学習活動が制限されました。そのような状況の中で、各学校ではコロナ禍だからできないと諦めるのではなく、何ができるのか、教職員が一丸となり知恵を絞り、様々な魅力ある教育活動を計画し、実践してまいりました。
例えば楽しみにしていた学校行事が中止や延期、簡略化とされたり、また学習活動や給食の取り方に制限がかかったり、また常時マスクの着用、そして手洗い、手指消毒等の徹底を求められたりと、新しい生活様式の中で子供たちがストレスを抱えることも多かったことと思っております。
また、2017年に施行された不登校の児童生徒たちを支援する法案、教育機会確保法は、不登校の児童生徒を国や自治体が支援することを明記し、登校のみを目標とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針を掲げております。不登校の実態も、さらには対応も変化する中で３点質問いたします。 １点目、当市の不登校児童生徒の実態について。
また、適応指導教室すばるにおいては、各学校に配備するパソコン端末と同じものを配備しまして、通室生には通常の学校と同様に、必要に応じてＩＣＴを活用した学習活動を行わせる予定でおります。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 大豆生田議員。 ◆13番（大豆生田春美） それでは、リモートでの参加では、要は出席ということは考えていないという捉え方でよろしいですか。 ○議長（前野良三） 植竹教育長。
次に、使用方法についてでありますが、タブレット端末は主に学校での学習活動で使用することになります。例えば調べ学習では、タブレット端末を使用することで、パソコン教室に移動することなく、インターネットを活用して様々な情報を得たり、プレゼンテーションソフトを利用して調べたことや自分の考えをまとめたりすることもできます。
生涯学習文化の分野では、平成28年３月に下野市図書館基本計画、平成30年３月には、県内でも先駆けとなります下野市公民館振興計画を新たに策定し、生涯学習活動の中核的拠点として果たすべき役割の重要性を再確認するとともに、機能の一層の充実と活性化を図っております。